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伸び率は7.3％、BtoBや家電、
有店舗企業が伸張
JADMA（日本通信販売協会）が2025年8月に発表した2024年度（2024年4月～2025年3月）の通販市場規模は、前年度比7.3％増の14兆5,500億円と初の14兆円超えとなった。26年連続の成長で、金額は23年から9,900億円増加し、伸び率は前年を0.6ポイント上回った。コロナ禍による特需が収束したことで、消費者行動はリアル店舗への回帰が目立つ。そのため、通販・EC全体の市場規模は拡大する反面、減収となる企業も増えている。
毎年12月に業界紙2紙が発表する直近の市場規模は、いずれもプラス成長となった。日本流通産業新聞の「通販・通教・EC 2025年度売上高ランキング」調査では、売上高が前年比5.6％増の13兆4,262億円（売上高は上位569社合計・増減率は比較可能な198社での算出数値）と伸張。通販新聞の「第 85回通販・通教ランキング」調査では、売上高が前年比9.8％増の13兆2,191億円（上位300社合計）となった。前年12月調査と比較した伸び率は前者が3.7ポイント縮小し、後者が2.8ポイント拡大している。

2024年12月から「ふるさと納税」に参入したアマゾンの売上高は4兆円を超え、市場全体をけん引する動きが続く。アスクルや MonotaRO、大塚商会など毎年上位に入る BtoB 企業は、法人へのアプローチ強化や、仕入原価高騰による商品価格の値上げなどが貢献。ヨドバシカメラやヤマダデンキ、ビックカメラといった家電量販店も送料無料や当日・翌日配送、店舗とネットを連動させたOMO（Online Merges with Offline＝オンラインとオフラインの融合）展開などの施策が奏功したとみられる。ユニクロやニトリも有店舗企業という優位性を生かし、2桁に達する伸び率で成長している。その一方でベルーナをはじめ、千趣会、dinos、スクロール、ニッセン、フェリシモなどの総合カタログ系通販企業は軒並み減収となり、主力マーケットがECに移っていることが分かる。

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